福祉用具のご購入
介護保険制度について
介護保険は40歳以上の方が加入し、保険料を納めます。基本的に65歳以上の方が、介護が必要になった際に、
保険料を利用して費用の1割負担で、介護サービス・介護予防サービスが受けられます。
介護保険は老後の安心を社会全体で支える制度です。
保険料を利用して費用の1割負担で、介護サービス・介護予防サービスが受けられます。
介護保険は老後の安心を社会全体で支える制度です。
介護保険制度のサービスを利用可能な方
65歳以上の方(第1号被保険者)
介護・介護予防が必要と認められた場合にサービスをご利用できます。
40~64歳の方(第2号被保険者・医療保険に加入している方)
特定疾病が原因で介護・介護予防が必要と認められた場合にサービスをご利用できます。
サービスが受けられる主な商品
特定福祉用具購入/特定介護予防福祉用具購入
特定福祉用具の購入には最高10万円(自己負担1割)を上限として購入費が支給されます。
※期間:毎年4月1日~翌年3月末日まで
例1)シャワーチェア購入価格20,000円(課税)の場合
(20,000円+消費税1,000円)-(21,000円×90%)=2,100円
(20,000円+消費税1,000円)-(21,000円×90%)=2,100円
例2)ウォシュレット付ポータブルトイレ購入価格126,000円(課税)の場合
(126,000円+消費税6,300円)-(100,000円×90%)=42,300円
利用可能な商品
種目 | 主な対象商品 | |
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腰掛便座 |
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入浴補助用具 | 入浴用椅子 |
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浴槽内椅子 入浴台 |
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浴室内すのこ |
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住宅改修/介護予防住宅改修
最高20万円(自己負担1割)を上限に住宅改修の費用が支給されます。
改修費用のうち20万円分までは住宅改修費の支給申請をすることができ、
そのうち9割(18万円)が保険で支給されます。残りの1割(2万円)と、
20万円を超えた部分の全額が自己負担。
そのうち9割(18万円)が保険で支給されます。残りの1割(2万円)と、
20万円を超えた部分の全額が自己負担。
利用可能な商品
種目 | 主な対象商品 |
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手すりの 取り付け |
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段差の解消 |
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引戸などへの 扉の取り替え |
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洋式便器などへの 便器の取り替え |
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滑りの防止および
移動の円滑化など のための床または 通路面の材料の変更 |
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